利用規約(日本)
作成日: 2026-09-26
日本向け提供開始に向けた準備版です。公開だけで既存の契約を変更したり、有料申込みを受け付けたりするものではありません。日本向けの提供条件とプライバシー通知を整えたうえで、適用開始日を示して同意をお願いします。
本規約は、Howlink Inc. が日本向けに提供する meeree の利用条件です。日本向け契約として明示し、お客様が同意した場合に適用します。表示言語や販売先だけで適用地域を決めるものではありません。法令上放棄できない権利を制限しません。
1.運営者と契約の対象
運営者は大韓民国の法人 Howlink Inc.(韓国登記名:주식회사 하울링、代表者:Kim Doha、韓国事業者登録番号:611-81-29771)です。お問い合わせ、権利侵害の申告、解約・返金の連絡先は support@meeree.ai です。
本規約の対象は、ストア・商品情報の公開、AIによる文章作成の補助、公開情報の配信、AIでの言及等の測定、および個別に案内する関連機能です。有料契約には、申込時の注文内容と日本向け返金ポリシーが含まれます。特定商取引法に基づく事業者情報・取引条件は、有料申込みを受け付ける前に別途表示します。
2.契約の成立と利用資格
利用申込み前に本規約を確認・保存できる機会を設け、お客様が明示的に同意し、当社がアカウントの開設を通知した時点で利用契約が成立します。有料契約は、料金等を表示した別の申込手続と当社の承諾により成立します。閲覧や無料登録だけで支払義務は発生しません。
アカウント登録は当社の利用条件として19歳以上の方に限ります。これは日本の成年年齢を定めるものではありません。法人等のために申し込む方は、その契約を締結する権限を有する必要があります。消費者に該当するかどうかは実際の契約目的等により判断し、ストアを作成しただけで事業者とみなしません。
3.アカウントと安全管理
登録情報は正確に保ち、認証情報や連携権限を適切に管理してください。不正利用の疑いは速やかにご連絡ください。当社のセキュリティ上の不備による責任をお客様に転嫁するものではありません。
他人の名義の使用、アクセス制御の回避、アカウントの無断譲渡は禁止します。当社は必要な範囲で本人・権限の確認を求めることがあります。
4.掲載情報と販売者の責任
お客様は商品、価格、在庫、説明、画像、商標および広告表現の適法性・正確性と使用権限を確認し、変更があれば更新してください。第三者の個人情報、営業秘密、許諾のない画像等を入力・公開しないでください。
連携元から取得する情報についても、取得・再掲載の権限と連携元の条件を確認してください。当社のインポート機能は、その権限や適法性を保証するものではありません。当社自身が作成した虚偽表示等についての法的責任は免除されません。
5.コンテンツの権利と利用許諾
お客様が提供するコンテンツの権利は、お客様または元の権利者に帰属します。お客様は当社に対し、サービスの提供・保守・安全確保と、お客様が選択した公開・配信のために必要な範囲で、保存、複製、形式変換、表示および配信を行う非独占的な許諾を与えます。業務委託先には同じ目的の範囲内でのみ取り扱わせます。
公開を取り消した後は新たな公開・配信を停止します。法定保存やバックアップに必要な期間の保管、および既に取得した外部サービスのキャッシュ等は別途扱います。当社が外部の複製を即時に消去できるとは限りません。この許諾は、お客様の非公開情報を汎用AIの学習に無制限に利用する許諾ではありません。
6.公開範囲と外部取引
公開したページは検索エンジン、AIその他の第三者が取得・参照することがあります。公開する情報を事前に確認してください。検索順位、推薦、掲載継続または外部での削除時期を保証しません。
現行の外部購入リンク先での売買、決済、配送、返品は、その取引の販売者等が担当します。当社が売買の当事者となる機能は、提供時に別途明示します。この役割分担は、当社に法令上課されるプラットフォーム運営者等の義務を排除しません。
7.AI機能と測定の限界
AI出力には誤り、古い情報、第三者の権利に関わる内容、他の利用者と似た表現が含まれる場合があります。公開・業務利用前に人が確認してください。出力の独占性、著作権の成立、特定の売上や検索・AIでの推薦を保証しません。
診断や測定は、表示した時点・質問・対象システム等の条件に基づく参考情報です。将来の結果や全利用者の体験を表すものではなく、法務・医療・金融等の専門判断を代行しません。当社が合意した機能を提供する義務や、説明と異なるサービスに対する救済は維持されます。
8.外部サービスと連携
外部API、モデル、販売サイト等には提供者の条件が適用される場合があります。接続前に権限と送信範囲を確認できるようにし、当社に許可した範囲を超える購入・送金・公開等を、この規約だけを根拠に実行しません。
外部の仕様変更や停止により機能を調整する場合は、合理的な代替策や有料部分の精算を検討します。当社が選任した委託先の行為であるという理由だけで当社の契約上の責任を免れるものではありません。
9.禁止行為と権利侵害への対応
詐欺、なりすまし、違法商品、権利侵害、虚偽の広告・レビュー、差別的な違法利用、マルウェア、無断アクセス、過度な負荷、課金回避、秘密情報の不正取得は禁止します。適法な批評、苦情、行政機関への申告を妨げません。
申告の際は対象URL、問題の内容、権利の根拠と連絡先をお知らせください。当社は必要な調査と相応の非公開化・制限等を行い、法令や安全上支障のない範囲で理由と異議申立て方法を通知します。
10.料金と注文の確認
購入前に、税込総額または税の取扱い、通貨、追加費用、支払方法・時期、提供開始時期、利用期間、数量・クレジット、更新・解約・返金条件を表示します。注文内容を確認・訂正してから、有料申込みであることが分かる操作で確定します。
表示上の将来機能、試験機能、料金例だけでは購入の対象となりません。注文時に含まれると明示した機能のみが契約対象です。料金変更を既に購入済みの期間に遡って適用しません。
11.クレジット
クレジットは指定機能の使用量を管理する単位です。AIモデルの内部トークン数と同一ではありません。機能ごとの必要量、付与数、利用可能な範囲、有効期限がある場合の期限、繰越しの有無および消費順序を購入前に示します。未表示の失効条件を後から適用しません。
原則として他人への譲渡、外部決済、換金のためには利用できません。ただし、法令上の払戻しまたは返金ポリシーによる返金を妨げません。資金決済法上の取扱いは実際の発行・利用の仕組みにより決まり、名称だけで適用を排除しません。
残高・使用履歴に疑義がある場合は確認を求めることができます。当社に原因のある重複控除や提供されなかった処理は確認のうえ訂正し、返金等の権利をクレジットの再付与だけに限定しません。
12.定期契約と解約
自動更新を行う場合は、各回の金額、周期、次回課金日、解約期限・方法、最低利用期間がある場合の総額等を申込み前に明示し、継続課金への同意を得ます。無料登録や任意の広告メール同意を継続課金の承諾として扱いません。
更新停止・解約は案内するオンライン手続または support@meeree.ai への連絡で受け付けます。利用できない操作を必須にせず、合理的な本人確認後に受付内容と適用日を通知します。解約後の再請求や未提供部分の精算は返金ポリシーに従います。
13.機能の変更と新しいサービス
機能は技術、安全性、法令等に応じて変更することがあります。有料の主要機能を実質的に縮小・終了する場合は、緊急対応を除き原則30日前までに影響と対応を通知し、未提供部分の精算や終了の選択肢を示します。法令上より長い通知期間が必要な場合はそれに従います。
広告運用、売買・決済の仲介、エージェントによる外部操作、API、追加のAI機能等を開始する場合は、当事者の役割、料金、権限、データの利用とリスクを別途提示します。本規約は将来の取引、課金や個人データの新しい利用への包括的な同意ではありません。
14.利用停止と契約終了
重大な違法利用、セキュリティ上の危険、未払いその他の重大な違反がある場合、必要かつ相当な範囲で制限できます。緊急性がない場合は理由と是正期間を通知し、是正がないときに終了できます。緊急の制限は事後に説明し、異議申立てを受け付けます。
お客様は退会を申し出ることができます。終了時には、法令・第三者の権利・安全上許される範囲で自己のデータを取得する機会を設けます。終了によって、既に生じた返金・損害賠償請求や法定保存義務は消滅しません。未使用の有料残高を制裁として当然に没収しません。
15.個人情報と連絡
個人情報の取扱いは、実際の処理に対応するプライバシー通知により説明します。第三者提供や外国への提供について必要な情報提供・同意その他の適法な手続を別途行います。公開用コンテンツの許諾を個人情報の無制限な利用に流用しません。
サービス運営に必要な連絡と任意の広告メールは区別します。広告の拒否によって必須サービスを利用できなくしません。データの開示、訂正、利用停止等は適用法令に従って受け付けます。
16.障害と不可抗力
当社は合理的な安全管理・保守を行い、障害の影響を抑えるよう対応します。合理的な支配を超える事象により履行が妨げられた場合は、原因・影響・見通しを可能な限り通知します。
外部障害であることだけで不可抗力とは扱わず、予防可能性、当社の管理義務、因果関係等に基づき判断します。不可抗力は未提供の有料サービスに関する精算義務や、免除できない法的責任を当然に消滅させません。
17.損害賠償の範囲
消費者との契約には、本条の事業者向け賠償上限および損害項目の除外を適用しません。消費者に対する当社の責任は、民法、消費者契約法その他の適用法令に従います。
事業のために契約するお客様について、当社、代表者または履行補助者の軽過失に起因する責任に限り、賠償対象を直接かつ通常の損害とし、逸失利益、間接損害および特別事情による損害を除外します。同一または関連する事由についての損害賠償総額は、最初の原因が発生する前にお客様が当該有料サービスについて実際に支払った金額の総額を超えないものとします。未払額および無償クレジットは含まず、原因発生後の返金によって確定した上限を減額しません。支払額のない無料サービスにはこの金額上限を適用しません。
この制限は、故意・重過失、詐欺、生命・身体の損害、法令上制限できない責任には適用しません。返金義務、法定払戻義務および未提供分の精算をこの上限で減額しません。個別交渉による書面の合意がある場合でも強行法規に反する部分は適用しません。
18.第三者からの請求と協力
事業者のお客様が、権限のないコンテンツの提供や故意・過失による違法利用で第三者から当社への請求を生じさせた場合、その行為と相当因果関係のある現実の損害・合理的な対応費用について法令に基づき責任を負います。当社の行為や過失による部分は含めません。
当社は速やかに請求内容を知らせ、合理的な防御・解決への参加機会を設けます。相手方に義務や責任の承認を課す和解を、その同意なく確定しません。消費者に包括的な第三者補償義務を課す条項ではありません。
19.規約の変更と解釈
変更の内容、理由および適用開始日を事前に案内します。個別合意による変更を原則とし、定型約款の変更として扱う場合は民法548条の4の要件と周知手続を満たす範囲に限ります。新たな課金・権限付与等に必要な同意を、単なる掲示や沈黙で代替しません。
重要な不利益変更には原則30日前の通知と終了・未提供分の精算の機会を設けます。既に発生した紛争や権利に遡及させません。一部の無効によって他の条項が当然に無効になるものではありませんが、無効な条項を当社の裁量で有効と決定することはできません。
20.準拠法・紛争解決
日本向け契約には日本法を適用します。お問い合わせによる協議を受け付けますが、苦情申立て、行政機関への相談、裁判所への申立てを妨げる前提条件ではありません。裁判管轄は適用法令に従い、消費者に外国の裁判所でのみ争う義務を課しません。
日本語の本文を日本向け契約の基準とし、強行法規や個別に合意した条件が優先します。他国向け文書を閲覧しただけでその地域の契約に切り替わりません。仲裁を利用する場合は別途適法な合意を要します。