解約・返金ポリシー(日本)
作成日: 2026-09-26
日本向け提供開始に向けた準備版です。公開だけで既存の契約を変更したり、有料申込みを受け付けたりするものではありません。日本向けの提供条件とプライバシー通知を整えたうえで、適用開始日を示して同意をお願いします。
日本向けに締結した meeree の有料サービス契約に適用します。無料登録により請求は発生しません。強行法規による取消し・解除・損害賠償や法定払戻しの権利が優先します。
1.購入前の表示
料金、通貨、税、数量、期間、提供開始時期、更新および解約条件を申込画面と最終確認画面で提示します。本ポリシーの一般条件と異なる個別条件は、購入前に明示し合意した場合に限り、適用法令の範囲内で適用します。
2.未使用購入に対する任意の返金
当社の任意の制度として、購入から7日以内の申出で、対象の有料機能・クレジットが一切使用されていない場合、対象購入の支払額を返金します。これは日本の全オンラインサービスに法定の7日間の撤回権があるという意味ではありません。
使用済みの単発処理は、お客様都合のみで返金対象となるものではありません。ただし、未提供、重複請求、契約に適合しない提供、誤認による取消し等の権利は別途維持されます。
3.更新停止と期間途中の解約
次回課金の前までに更新停止を申し出た場合、次回以降の課金を止めます。既に適法に開始した期間は原則として期間末まで利用できます。即時の終了を希望する場合の精算は、購入前に明示した条件と適用法令に従います。
法令上認められる取消し・解除、当社の不履行または重要な機能縮小による終了では、未提供分を精算します。消費者に対する解約料等は同種契約の解除に伴う平均的な損害を超える額を請求せず、算定根拠の説明に努めます。未表示の解約料は請求しません。
4.クレジットの残高と返金額
購入に対応する有料付与数・利用数と実際の支払額を確認して計算します。有料・無料の残高と消費順序は購入前に示し、返金を減らす目的で事後に変更しません。無料付与分自体を金銭に換算するものではありません。
部分的な返金が認められるときは、対象購入の実払額と未提供割合に基づき、計算内容を示します。資金決済法上の規制が適用される場合の払戻しは、その法定手続・例外に従います。制度上許されない任意の換金を約束するものではなく、終了時の法定払戻しを拒否するものでもありません。
5.障害・誤請求・契約との不一致
同一処理への重複控除、当社に原因のある未実行、承認のない課金は調査し、訂正・取消し・返金等を行います。クレジット復元でしか対応しないという制限は設けません。
AIでの露出や売上が期待に届かないこと自体と、購入した測定・作成機能を提供しなかったことは区別します。障害が一定時間を超えなければ一切救済しないという条件はありません。
6.通信販売と法定の権利
通常のオンライン役務契約には、訪問販売と同じ一般的なクーリング・オフ制度が当然に適用されるものではありません。物品・特定権利に関する通信販売の返品制度を、すべてのデジタルサービスに一律適用するものでもありません。
申込画面の誤認表示、詐欺・不実告知、契約不適合その他の法定事由がある場合の取消し・解除・賠償を妨げません。別の販売方法や法定対象の役務に拡張する場合は、それぞれの制度を適用します。
7.申請方法と処理
doha@howlink.ai に、登録メール、購入日、注文を特定できる情報と理由をお知らせください。カード番号全体やパスワードは送らないでください。アカウントに入れない場合も同じ窓口で受け付けます。
当社の処理基準として、原則3営業日以内に受付を連絡し、返金の可否・計算を確認してから7営業日以内に返金処理を開始します。法令上これより早い期限がある場合はそちらに従います。支払先への反映日は決済事業者により異なり、遅延時は理由と見通しを連絡します。原則として元の支払方法で返金し、お客様の同意なくクレジットだけの返還に置き換えません。